公益法人移行認定申請代行

2011年10月 8日 (土)

公益社団法人への移行登記・解散登記、移行後の手続について 

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    公益法人への移行登記・解散登記の書式一式(留意点)及び移行後の諸手続について、実務経験からまとめてみました。

    〒567-0832
    茨木市白川二丁目24番21号
    藤田行政書士総合事務所
    行政書士 藤田 茂
    090-3860-0125
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    2011年8月 6日 (土)

    公益財団法人・公益社団法人への移行認定申請代行します。

    公益財団法人・公益社団法人への移行認定申請代行します。

    実績ある「藤田行政書士総合事務所」にご依頼下さい。

    公益法人移行後の事業計画書・事業報告書、役員変更届等も受任中です。

    移行期限は、平成25年11月31日です。 まだ時間があるからとお考えの法人関係者も数多くおられるようですが、移行申請にあたっては、 手続きの性質上、申請の審査、審査を受けた内閣府又は都道府県が、申請書類を確認(答申、指導、補正)公益認定等委員会又は都道府県に置かれた合議制の機関で想定以上に時間と手間を 要します。(約9か月) あっという間に期限は到来してしまいます。当事務所では、様々な法人の移行に向けての支援をさせていただいております。
    これまで通り 事業を継続しながら、スムーズに移行を進めていくためには、皆様の手足となって取り組むことが できる専門家の存在が不可欠ではないでしょうか。ぜひ一度ご相談下さい。
    非常に難しい公益認定
    日本将棋連盟が公益社団法人に 「日本将棋連盟は、公益社団法人への移行が内閣府に認められたと発表した」と新聞記事 にありました。新聞記事になるということは、公益認定をうける法人の数がまだ少ないということです。たくさんあればいちいち記事にはしないでしょう。公益認定をうけるのは 非常に難しいことです。
    主な要件:
    ・公益目的事業比率が50%以上 ・公益目的事業において、収入が費用を上回らないこと ・使途の定まらない遊休財産額が公益目的事業の1年間の額を超えないこと等、基準に適合 するかどうか 公益法人移行認定申請に実績ある藤田行政書士総合事務所にご相談下さい。

    公益法人移行認定制度の概要 (公益法人インフォメーション)

    「内閣総理大臣より認定書」 が交付
    藤田行政書士総合事務所が平成22年10月24日に委任を受け、電子申請していました、
    「社団法人浪曲親友協会」(大阪府)平成23年7月19日 
    「内閣総理大臣より認定書」 が交付され、7月26日に移行登記完了、
    8月2日 内閣府より「認定の公示」されました。
    内閣総理大臣からの「公益社団法人 認定書」

    「公益社団法人浪曲親友協会」として「日本の伝統芸能文化「浪曲」を保存・継承する事業」 を公益目的事業として活動されます。http://www.rokyokushinyu.org/
    公益法人として維持していくためには、18項目ある公益認定基準を常に満たし続けな ければならない、毎年行政庁へ提出する書類が多く事務局の負担が大きいなど運営が大変な側面もあります。

    公益法人への移行認定、一般法人への移行認可の申請手続は、内閣府・都道府県知事より 行政書士が代理人資格(内閣府の手引きに明記)を認められております。当事務所では内閣府公益認定等委員会事務局等とのやりとりから複雑な書類作成・申請手続 まで責任持って申請業務を代行いたします。
    さらに、公益法人移行後の各種申請書類の作成も代行しております。

    アフターフォローも万全です
    •変更認定申請書の作成に関する一切の件
    •変更届出書の作成に関する一切の件
    •事業計画書の作成に関する一切の件
    •事業報告書の作成に関する一切の件  
    その他行政庁へ提出する一切の件 まだ着手されていない法人様、どこに相談してよいのかわからない、煩雑な書類作成を代行 してほしいとお考えの大阪・京都・兵庫の社団法人・財団法人の役員様、どうぞお気軽にお問合せください。全力で支援いたします。

    公益法人移行認定申請代行(公認会計士・税理士事務所と連携)実績がありますから安心して お任せ下さい。
    報酬につきましては、財団・社団法人様のご予算もありますのでいかようにもご相談させて 頂きます。
    担当エリア:大阪・京都・兵庫

    〒567-0832

    茨木市白川二丁目24番21号
    藤田行政書士総合事務所
    行政書士 藤田 茂
    http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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