入国管理局業務

2013年11月16日 (土)

永住許可申請一式

ホームページ更新及びfacebook投稿中です。
永住許可申請一式ダウンロードできます。
申請理由書、立証書面が大事です。
http://www.fujita-kaishahoumu.com/downroad2.html

Dsc01274_2

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2012年4月19日 (木)

外国人高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について

平成24年4月
法務省入国管理局ホームページより 

http://www.immi-moj.go.jp/info/120416_01.html

高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について

1 制度の概要

高度人材に対するポイント制による優遇制度とは,現行の外国人受入れの範囲内で,経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(=高度人材)の受入れを促進するため,ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし,出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。

平成24年5月7日から申請の受付が開始されます。

詳細はこちら

2 ポイント評価

申請人ご本人のご希望に応じ,高度人材外国人の活動内容を①学術研究活動,②高度専門・技術活動,③経営・管理活動の3つに分類し,それぞれの活動の特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」,「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し,評価を実施します。

ポイント評価の詳細についてはこちら

3 優遇措置

ポイント評価の結果,70点以上獲得した方を高度人材外国人とします。高度人材外国人には,以下の出入国管理上の優遇措置が付与されます。 

①複合的な在留活動の許容

②「5年」の在留期間の付与(注)

③在留歴に係る永住許可要件の緩和(概ね5年で永住許可の対象とする)

④入国・在留手続の優先処理

⑤高度人材の配偶者の就労

⑥一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容

⑦一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容

(注) 「「5年」の在留期間の付与」については,平成21年に可決・成立した改正入管法の施行日(平成24年7月9日)から実施。

優遇措置の詳細についてはこちら

4 法務省告示

本制度について定める2つの告示を平成24年3月30日に公布。

· 高度人材として我が国に入国しようとする外国人及びその家族・家事使用人に関する在留資格「特定活動」に係る活動を定める告示(高度人材告示

· 高度人材として我が国に在留する外国人及びその家族・家事使用人の在留期間更新・在留資格変更手続に関する取扱いの指針を定める告示(高度人材在留指針

5 よくある質問(FAQ)

藤田行政書士総合事務所

行政書士 藤田 茂

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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2012年3月10日 (土)

外国人の方へ「在留カード交付事前申請」が始まりました

外国人の方へ「在留カード交付事前申請」が始まりました

(外国人登録制度が廃止されます)

在留カード(要)について、お知らせ

http://www.fujita-kaishahoumu.com/sinzairyucado.html

在留カード交付事前申請書 ダウロード 申請取次(代理申請)受付中です。

在留カード(重要)… ンロード

http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/240310zairyuucado.zip

茨木市白川二丁目24番21号

藤田行政書士総合事務所

行政書士 藤田 茂

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

fujix.06.12.02@key.ocn.ne.jp

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2012年3月 9日 (金)

在留カードQ&A(入国管理局ホームページより)

Q1:
新しい在留管理制度とはどのような制度ですか。
Q2:
「外国人登録証明書」の代わりのようなイメージがしますが,何がどのように変わるのですか。
Q3:
新しい在留管理制度はいつから開始されるのですか。
Q4:
新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。
Q5:
外国籍の子供が日本で出生した時に,どの時点から新しい在留管理制度の対象となりますか。また,日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
Q6:
新しい在留管理制度が始まると便利になることは何ですか。
Q7:
在留カード導入により,「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになります」とありますが,具体的に各種行政サービスとは何ですか。これまでの扱いとの違いは何かあるのですか。
Q8:
新たなシステムの導入に際し,セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置を行うのですか。
Q9:
在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
Q10:
住民基本台帳制度の対象に外国人が加えられますが,住民票上,日本人と外国人はどのように区別するのですか。
じっくり詳細編 ─ Question ─

<在留カード総論>

Q11:
在留カードとは何ですか。
Q12:
「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いがわかりにくいのですが,大きな違いは何ですか。
Q13:
「在留カード」は,運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。
Q14:
在留カードを持っていれば,パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。
Q15:
在留カードの有効期間はいつまでですか。
Q16:
在留カードはどこでもらえますか。
Q17:
いつから在留カードをもらえますか。
Q18:
現在持っている外国人登録証明書はすぐに在留カードに換える必要はありますか。
Q19:
新しい在留管理制度が導入された後も,直ちに在留カードに換える必要がないとのことですが,外国人登録証明書は持っている必要はありますか。
Q20:
これまで旅券に貼られていた証印シールはなくなるのですか。
Q21:
中長期在留者は,旅券に在留期間更新許可等の証印シールが貼付されなくなるとのことですが,勤務先(留学先)に旅券や在留カードを提示するときに信用してもらえるか不安です。希望すれば旅券に証印シールを貼ってもらえますか。
Q22:
新しい在留管理制度の導入後も,一定の期間,外国人登録証明書が在留カードとみなされるとのことですが,その期間が満了する前に在留カードに換えたいのですが,どのようにしたらよいですか。その所要日数はどのくらいですか。また,郵送による受領は可能ですか。
Q23:
在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また,汚してしまった場合はどうすればよいですか。
Q24:
例えば,在留カードが折れ曲がってしまったりしてICチップが壊れてしまった時は,どうしたらよいですか。
Q25:
現在住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)と同様の効果で各種手続に利用されている登録原票記載事項証明書に代わる証明書は,新しい在留管理制度の導入後はどこで交付を受けることができますか。
Q26:
在留カードの不正使用に対する罰則規定はありますか。また,不正使用に係る対策はとられていますか。
Q27:
在留カードを落としてなくしてしまったのですが,ICチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。
Q28:
在留カードの大きさはどれぐらいですか。

<在留カード発行対象者>

Q29:
今までの外国人登録では,印鑑証明や民事上の契約,会社設立のための不動産登記,商業法人登記,銀行口座開設等のため短期滞在など90日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが,新しい在留管理制度の下で,短期滞在者に在留カードは交付されますか。
Q30:
短期滞在者が在留カードの交付対象者から除外されているのはなぜですか。
Q31:
短期滞在(90日)の上陸許可を受け,さらに90日間の更新許可を受けた場合,在留カードは交付されますか。
Q32:
短期滞在者には在留カードが交付されないとのことですが,例えば,外国人登録原票記載事項証明書のような住居地を証明するための新たな証明書を入国管理局で発行する予定はありますか。
Q33:
在留カードを所持していない外国人でも,日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は,直接行政サービスを行っている市区町村に赴けばよいのですか。
Q34:
16歳未満の中長期在留者であっても,在留カードの交付を受けることはできますか。
Q35:
在留特別許可を受けた場合,同時に在留カードも発行されますか。
Q36:
不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。
Q37:
不法滞在者に在留カードが発行されない場合,これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり,これまで以上に治安の悪化が予想されますが,何らかの対応策を検討しているのですか。

<在留カードの常時携帯義務>

Q38:
在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また,携帯していない場合にどのような問題(罰則)がありますか。
Q39:
パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか。
Q40:
子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。
Q41:
特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに,在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。
Q42:
在留期間更新許可申請等の際,取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば,携帯義務違反となりますか。
Q43:
特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで,特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが,入国管理局としてはどう対処するのですか。

<在留カードの記載事項>

Q44:
在留カードにはどのような情報が記載されますか。
Q45:
外国人登録証明書と同じように在留カードにも「通称名」が記載されますか。
Q46:
なぜ在留カードにICチップを内蔵することとなったのですか。また,ICチップに記録された情報は,入国管理局以外ではどのような場面で利用されるのですか。
Q47:
ICチップにはどのような情報が記録されますか。
Q48:
在留カードのICチップには指紋情報も記録されますか。
Q49:
在留カードのICチップに入国管理局の情報以外(電子マネー等)の機能が追加される予定はありますか。
Q50:
在留カードのICチップに記録された情報は,入国管理局以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。
Q51:
運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが,常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。

<在留カードの事前交付申請>

Q52:
在留カードの事前交付申請とは,どういうものですか。
Q53:
在留カードの交付の予約受付を平成24年1月から開始しているそうですが,震災で被災し,登録居住地を離れ避難している外国人が予約を希望する場合で,避難先への住所変更を希望しない場合はどこへ予約するのですか。

<在留カードの交付>

Q54:
在留カードは,どこで交付されるのですか。また,交付に伴う書類や手数料について教えてください。
Q55:
在留カードはすべての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。
Q56:
在留カードの交付が空港で行われる場合,これまで以上に待ち時間が長くなるのですか。一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。
Q57:
空港では在留カードの交付に時間を要するので,入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合,日本に入国できなくなるのですか。
Q58:
空港ではいつも待たされています。今後,上陸審査に加え在留カードの発行手続も空港での入国時に行われるそうですが,待ち時間が大幅に伸びるのが心配です。増員や体制を含めどういった対応をとっているのですか。
Q59:
空海港で交付されなかった在留カ-ドは,住居地あてに郵送されるとありますが,どのような方法でいつまでに送付されますか。
Q60:
在留カードが後日郵送される場合には手数料(郵便代等)がかかるのですか。
Q61:
在留カードを受領した後は,それまで所持していた外国人登録証明書を返却する必要はありますか。
Q62:
現在持っている外国人登録証明書を在留カードに替える場合,申請した当日に在留カードを受領することができますか。また,在留期間更新許可,在留資格変更許可を受けた場合や,再発行又は届出事項の変更が生じた場合はどうですか。
Q63:
永住者が在留カードの交付申請期限を過ぎても外国人登録証明書から在留カードへの切換えを行わなかった場合,罰則等ありますか。

<在留カードの更新・再交付・失効・返納>

Q64:
在留期間の上限が長くなる場合もあると聞きましたが,在留期限や在留カードの更新期限をうっかり忘れてしまいそうです。運転免許証のように,期限が近づくと何か通知を送っていただけるのですか。
Q65:
在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい,有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。
Q66:
在留カードの有効期間の更新申請手続を行おうと思っていたところ,入院してしまい申請ができなくなってしまいましたが,どうしたらよいですか。
Q67:
在留資格「永住者」を有する成人の者で,在留カードの有効期間を超えてしまいましたが,どうしたらいいですか。また,住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。
Q68:
空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか。
Q69:
在留カードを紛失すると,どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また,紛失に対する罰則等はありますか。
Q70:
在留カードを紛失した場合や,再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。
Q71:
在留カードを紛失し,再交付の手続を行う場合,郵送で手続を行うことは可能ですか。
Q72:
在留カードの再交付について,その理由が紛失・盗難の場合は,警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。
Q73:
再入国する予定で出国したのですが,もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば,どこに送ればよいですか。
Q74:
在留カードを紛失してしまったらどうすればいいですか。
Q75:
在留カードを所持している者が死亡した場合,そのカードはどのようにすればよいですか。
Q76:
帰国する場合には,在留カードを記念に持ち帰ることができますか。

<在留カードに表示する写真>

Q77:
在留カードの写真は,何歳以上の者が必要ですか。また,子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。
Q78:
在留カードに写真が表示されるようですが,写真は事前に用意する必要がありますか。また,在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。
Q79:
これまで「短期滞在」で何度も出入国していますが,その際の上陸審査で顔写真を撮影されています。その写真で足りますか。
Q80:
空港で発行された在留カードの写真が気に入らなかった場合,撮り直すことはできますか。あるいは,あらかじめ用意してきた証明写真を使用することはできますか。
Q81:
空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば,在留手続の際に交付されるカード用の写真についても,空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり,又は,在留手続の際に入国管理局が撮影すべきではないですか。

<各種届出関係>

Q82:
どのようなときに届出をしなければならないのですか。また,それらの届出先はどこですか。
Q83:
届出の際には,どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。
Q84:
記載事項の変更を届けたら新たな在留カードが発行されるのですか。
Q85:
住居地の届出は,入国してからいつまでに行う必要がありますか。
Q86:
最寄りの地方入国管理官署で住居地を届け出ることができますか。
Q87:
引越しにより住居地を変更した場合の手続について,改正住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め,教えてください。
Q88:
市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。
Q89:
申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と入国管理官署に分かれていますが,これを一本化できないのですか。また,現状直ちに一本化することは無理でも,将来的にそのようにする計画はありますか。
Q90:
必要な届出をしなかったり,うその届出をした場合,どのような罰則または不利益処分がありますか。
Q91:
新しい在留管理制度により設けられる本人からの届出(Q85参照)は,自分でしなければならないのですか。
Q92:
在留期間更新許可申請等については,現在,受入れ機関や行政書士などが本人に代わって書類を提出する申請取次制度がありますが,これは新しい在留管理制度の導入後も変わりませんか。
Q93:
住居地の近くに地方入国管理局等がありません。就労先の変更等の場合に必ず出頭しなければいけませんか。
Q94:
所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は,どうなりますか。
Q95:
日系2世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは,日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。(現行Q85関係)
Q96:
就労を目的とする在留資格において,所属機関が在留資格の基礎となっていますが,所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は,届けなければならないのですか。また,合併しても名称・所在地などに変更がなければ,届出の必要はないのですか。
Q97:
日本人配偶者と離婚して14日以内に法務大臣に届け出る場合,そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。あるいは,届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。また,日本人配偶者が勝手に離婚に関する届出を法務大臣にした場合,あとから届出を取り消すことはできますか。
Q98:
日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が,日本人配偶者と離婚した旨を法務大臣に届けておらず,別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合,当該申請は不許可となりますか。
Q99:
住居地の届出は市区町村でできるのに,日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合,なぜ離婚の届出は入国管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら入国管理局に自動的に連絡するシステムにできないのですか。
Q100:
大学を卒業し,就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方入国管理局でできますか。それとも,住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。
Q101:
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合,毎回写真を提出する必要がありますか。

<所属機関による届出関係>

Q102:
教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を入国管理局に届け出る必要があるのですか。
Q103:
届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり,どのような情報を届け出ることになるのですか。また,届け出なかった場合は罰せられることはありますか。
Q104:
近くに地方入国管理局等がありません。届出のために必ず地方入国管理局等に出向く必要はありますか。
Q105:
学校等の所属機関において入管への届出が履行されなかった場合,その所属機関に所属する外国人が在留資格更新等の申請を行った場合,適正に審査されなかったり,審査が長期化したりするなど,その外国人が不利益を受けることはありますか。
Q106:
所属機関に届出の履行を周知させるために,法務省としてどのような方策をとっているのですか。

<代理による手続>

Q107:
在留カードを代理人が受け取ることは可能ですか。可能であれば,どのような者が代理で受け取ることができるのですか。
Q108:
所属機関及び住居地の変更は,本人の親族や稼働先の職員などの代理の者でも届出ができますか。

<就労関係>

Q109:
在留カードには就労制限や資格外活動許可の有無が記載されるとのことですが,就労制限の内容や,資格外活動許可を受けている場合の許可の内容も記載されるのですか。
Q110:
在留カードが発行される空港で,留学生が上陸許可に引き続いて資格外活動許可を受ける場合には,どれくらいの時間がかかりますか。
Q111:
会社や工場等で外国人を雇うとき,旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として,在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。
Q112:
外国人を適正に雇いたいと思うのですが,就労を希望する外国人が就労できる外国人であるか否かを明確に判断できる手段は提供されるのですか。
Q113:
外国人を雇用しようとした際に,その外国人が偽変造や他人名義が疑われる在留カードを所持していた場合,当該在留カードの有効性を簡易に確認する方法はありますか。
Q114:
雇用しようとした外国人が提示した在留カードが偽変造されたカードであった場合,どのような措置をとればよいのですか。
Q115:
外国人が不法滞在者であるとは知らずに雇用していたような場合でも雇用主が退去強制になったり罰則が適用されるのですか。

<在留資格の取消し等>

Q116:
どのような場合に新たに在留資格の取消しがなされることになりますか。
Q117:
配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて,正当な理由があると認められるのは,どのような場合ですか。
Q118:
配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合で,在留資格の変更申請が認められるのは,どのような場合ですか。
Q119:
住居地の届出をしないことについて「正当な理由」がある場合とは,どのような場合ですか。
Q120:
在留資格の取消しは,永住者も対象になりますか。
Q121:
在留資格取消しの手続における公示送達とはどのような制度ですか。

<退去強制事由>

Q122:
新たに退去強制事由に加わるのはどのようなものですか。

<罰則>

Q123:
新しい在留管理制度に関して,新たに罰則に加わるのはどのようなものですか。

<在留期間の伸長>

Q124:
最長の在留期間は5年になるのですか。どのような在留資格が5年の在留期間に伸長されるのですか。
Q125:
現行の入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留しているのですが,改正法施行後は,自動的に改正後の最長の在留期間に延長されますか(例:現在3年→改正法後5年)。それとも,延長のための手続が必要ですか。
Q126:
現行の入管法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留しているのですが,改正法施行後は,永住許可に関するガイドラインの1(3)ウにある「現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二に規定されている最長の在留期間をもって在留していること」という要件を満たさなくなるのでしょうか。
Q127:
現行でも「特定活動」の在留資格で5年の在留期間が付与されている特定研究等活動又は特定情報処理活動の外国人については,在留期間が伸長されるのですか。
Q128:
在留期間の上限が最長5年に延長されるとのことですが,どのような場合に「5年」の在留期間が許可されますか。また,「3年」の在留期間が許可されやすくなるのですか。
Q129:
在留期間の上限が伸長されたことにより,日本に長期間滞在する者が増えますが,この制度を悪用し,偽装婚等不正に日本に滞在する者が増えるおそれはありませんか。その対策はとっていますか。
Q130:
「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」及び「定住者」に「6月」の在留期間を設けることとするのはなぜですか。

<再入国許可制度の見直し>

Q131:
これまでのように逐一地方入国管理局等で再入国の許可をとらなくてもよいと聞きました。再入国許可制度の見直しの内容は何ですか。
Q132:
みなし再入国許可制度の具体的な手続について教えてください。出国の際に入国審査官にその旨告げるだけでよいのですか。これまでの出入国手続との違いを教えてください。
Q133:
みなし再入国許可による再出入国時に手数料が徴収されますか。
Q134:
再入国の許可はどのような場合にとる必要がありますか。再入国許可の有効期間は何年ですか。
Q135:
再入国許可を受けずに,みなし再入国許可により出国した場合,在外の日本大使館等で,再入国の許可の期間を延長することはできますか。
Q136:
日本を出国する際,再入国許可を受けているにもかかわらず,出国確認時,みなし再入国許可により出国した場合,在外の日本大使館等において再入国許可による出国への変更手続は可能ですか。
Q137:
再入国許可の手数料を払えば,在外の日本大使館等で再入国を許可してくれてもいいのではないですか。
Q138:
難民認定申請中ですが,みなし再入国許可により出国できますか。
Q139:
退去強制手続中ですが,みなし再入国許可により出国できますか。
Q140:
懲役1年以上の刑に処せられ執行猶予期間中ですが,みなし再入国許可により出国できますか。
Q141:
1年以内に日本に戻る予定でみなし再入国許可により出国したものの急な事情(例えば,病気による入院等)により1年を超えて戻る場合,何らかの救済策はありますか。新たに査証を取得して入国する以外に方法はありませんか。また,本人の責任によらないトラブル(災害等)による場合はどうですか。
Q142:
みなし再入国許可で出国した場合,再入国許可期限は旅券のどこかに表示されるのですか。
Q143:
中長期在留者が在留カードを忘れた場合,みなし再入国許可による出国は出来ないのですか。
Q144:
自動化ゲートを利用してみなし再入国許可による出入国はできますか。
Q145:
在留カードの有効期間が経過しているときは,みなし再入国許可で出国できますか。また,再入国時に失効した在留カードを所持していた場合,日本に入国できますか。それとも,空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。
Q146:
みなし再入国許可の有効期間である1年を経過して再入国するときは,どのような手続が必要ですか。
Q147:
これまでの再入国許可制度では,再入国許可で日本に入るとき,「刑事事件で有罪判決を受けたことがありますか」「麻薬等の規制薬物又は銃砲等を所持していますか」などの質問にチェックを記載して提出することになっていますが,みなし再入国許可制度でも,これまでと同じ質問にチェックを記載して提出することになるのですか。
Q148:
みなし再入国許可制度の導入に当たり,同制度を悪用する不法入国事案(なりすまし等)への対策はしているのですか。
Q149:
みなし再入国許可制度では,期間計算の起算日はいつになるのですか。例えば,4月1日に出国した場合,何日までを1年とするのですか。
Q150:
みなし再入国許可制度で出国してから海外で在留カードを紛失してしまった場合どのようにすればよいですか。
Q151:
新しい在留管理制度導入後も,一定の期間,外国人登録証明書が在留カードとみなされるとのことですが,旅券と外国人登録証明書を所持していれば,みなし再入国許可で出入国することは可能ですか。
Q152:
みなし再入国許可により出国し,渡航先から日本に戻って来る際,渡航先の出国空海港において,旅券上に有効な再入国許可証印シールが貼付されていないことでトラブルになることはありませんか。
Q153
改正法施行日以降に帰国予定の者は,それ以前でもみなし再入国許可での出国が可能ですか。
Q154:
みなし再入国許可制度の施行前に取得した未使用の再入国許可,または有効期間の残余が2~3年あり一度しか使用していない再入国許可の手数料は返還してもらえますか。
Q155:
有効な再入国許可を持っている場合,みなし再入国許可による出国又は通常の再入国許可による出国のいずれかを選択する必要がありますか。
Q156:
短期間で帰国するつもりでみなし再入国により出国しましたが,諸事情により1年を超えてしまいました。既に取得していた一回限りの再入国許可をさかのぼって使用できますか。
Q157:
自分がみなし再入国許可の対象となるかどうか,事前に入管で教えてくれますか。
Q158:
現在,再入国許可書の交付による再入国許可を得て日本を出入国してますが,再入国許可書と在留カードでみなし再入国許可の対象となりますか。
Q159:
日本に入国した際に,一部の空港では,在留カードが後日送付されると聞いています。その場合,在留カードを受け取っていなくても,みなし再入国許可により出国することはできますか。
Q160:
平成24年7月以降に長期間の海外滞在を予定しています。再入国許可の手数料は現行と変更がありますか。
Q161:
再入国許可を受け出入国する際に,入国管理局の審査で必要とされるものは何ですか。
Q162:
再入国許可で出国(旅行等による)するのに在留カードを自宅に忘れてしまいましたが,出国は可能ですか。
Q163:
みなし再入国許可による出入国を繰り返した場合,次回の在留期間更新許可申請に影響はありますか。
Q164:
みなし再入国許可により再入国許可の件数が減少し,さらに在留期間の上限が最長5年に引き上げられることで,入管での手続に際して手数料を納付する機会が大幅に減少しますが,他の在留諸申請の手数料が上がることはありますか。

<開示請求>

Q165:
外国人登録制度が廃止されると聞きました。改正法施行後に,登録原票の開示請求をすることはできますか。今まで市区町村に請求していた外国人登録に係る開示請求はどこにすればよいのですか。

<その他>

Q166:
今回の新しい在留管理制度の導入と「ポイント制」(専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数を付け,高得点者を永住許可等で優遇する方針)の関係を教えてください。

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2012年2月13日 (月)

在留カード事前交付申請

在留カード 事前申請受付開始しました(代理申請受付中)[外国人登録制度廃止]
藤田行政書士総合事務所 
行政書士 藤田 茂
http://www.fujita-kaishahoumu.cpm/

・日本にお住いの外国人の方http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00049.html

在留カード事前交付申請:

外国人登録をされている永住者の方又は平成24年7月9日(改正法の施行日)以後に在留期限が到来する方で,改正法施行日後に在留カードの交付を希望される場合には,改正法施行日前に「在留カードの事前交付申請」をすることができます(対象となる方については,下記の表をご覧ください。)。
一方で,これらの方が所持する「外国人登録証明書」は,改正法施行日後も一定期間「在留カード」とみなされます(詳細については,こちらを参照してください。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html#anchor-point4
(入国管理局ホームページへリンク))。また,その間に在留期間更新等の許可を受けると新しく在留カードが交付されますので,
新制度になったからといって直ちに在留カードへの切替を行っていただく必要はありません。
 また,この「在留カードの事前交付申請」は,申請時と在留カードの交付時の2回,地方入国管理官署に赴いて行っていただく必要がありますので,あらかじめ申請しておきたいという特段の事情がある方以外は,特に事前交付申請をされる必要はありません。
 なお,事前交付申請による在留カードは,改正法施行時の情報に基づいて作成作業が開始されるため,改正法施行日から一定期間(数週間程度)経過した後でなければ交付することができませんので,あらかじめご了承願います。

在留カード事前交付申請
手続名
在留カード事前交付申請
手続根拠
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国
管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」といいます) 附則第13 条

手続対象者
本邦に在留資格をもって在留する外国人で,外国人登録を受け,その有する在留期間の満了日が改正法の施行日以後に到来し,改正法施行日後の在留カードの交付を希望して事前に交付申請を
行う者のうち,次に掲げる者以外の者
1 3月以下の在留期間が決定された者
2 短期滞在の在留資格が決定された者
3 外交又は公用の在留資格が決定された者
4 1から3に準ずる次の者
(1)特定活動の在留資格をもって在留する者であって,亜東関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動が指定されているもの

(2)特定活動の在留資格をもって在留する者であって,駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動が指定されているもの

提出時期
平成24年1月13日から同年7月6日まで

提出者
1 申請人本人(16歳未満の者を除く)
2 代理人
(1)申請人本人が16歳に満たない場合又は疾病(注1)その他の事由(注2)により自ら出頭して申請することができない場合には,申請人本人と同居する16歳以上の親族
(2)申請人本人の依頼(注3)による申請人本人と同居する16歳以上の親族
3 取次者
(1)地方入国管理局長からの申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
  ア 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  イ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  ウ 外国人が技能,技術若しくは知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
  エ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
(2)地方入国管理局に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
(3)申請人本人の法定代理人(前記2(1)に該当する同居の親族を除く)
(4)申請人本人が16歳に満たない場合又は疾病(注1)その他の事由(注2)により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居人若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
 (注1)「疾病」の場合,疎明資料として診断書を持参願います。
 (注2)「その他の事由」には,人道的な理由が該当し,多忙で仕事が休めないなどの理 由は入りませんので,ご留意願います。
 (注3)「依頼」による代理の場合,疎明資料として委任状等を持参願います。

手数料
手数料はかかりません

必要書類等
・申請書(1通)

・写真(1葉,次の規格の写真を申請書に貼付して提出)
  ※写真のサイズはこちらになります。http://www.moj.go.jp/content/000083222.bmp
  1 申請人本人のみが撮影されたもの
  2 縁を除いた部分の寸法が,左記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は,頭頂部(髪を含む。)からあご先まで)
  3 無帽で正面を向いたもの
  4 背景(影を含む。)がないもの
  5 鮮明であるもの
  6 提出の日前3か月以内に撮影されたもの
・旅券又は在留資格証明書を提示
・外国人登録証明書を提示
・資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限る)
・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
・申請人本人以外の者が申請書類等を提出するときは,申請人本人の外国人登録証明書写し
・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

申請書様式

在留カード交付申請書(事前申請用) 
          http://www.moj.go.jp/content/000083255.xls(EXCEL形式)
          http://www.moj.go.jp/content/000083254.pdf(PDF形式) 
 (注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。
 (注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。

提出先
居住地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーション
センターにお問い合わせください。)

受付時間
平日午前9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問 い合わせください。)

相談窓口:地方入国管理官署
審査基準: 改正法附則第13条第1項に該当していること
標準処理期間:改正法施行日後3週間から1か月
不服申立方法:なし

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2011年12月10日 (土)

新在留カード制度(最新情報)

外国人の方へ「新在留カード制度」(最新情報) 

http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/231210zairyukado.pdf

ご確認下さい。

藤田行政書士総合事務所

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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2011年10月 8日 (土)

投資・経営ビザ、在留資格認定証明書交付申請手続

投資・経営ビザ、在留資格認定証明書交付申請手続

http://www.fujita-kaishahoumu.com/downroad.html

〒567-0832
茨木市白川二丁目24番21号
藤田行政書士総合事務所
行政書士 藤田 茂
090-3860-0125
http://www.fujita-kaishahoumu.com/(ホームページ)
info@fujita-kaishahoumu.com(時々メール下さいね)
http://www.fujita-kaishahoumu.cocolog-nifty.com/blog/(ブログ)

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技能実習招聘VISA申請と報酬について ダウンロード

  • 技能実習招聘VISA申請と報酬について ダウンロード
  •  http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/231008ginoujiltushutohoushuu.pdf

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    入国管理法改正概要(パワーポイントで解説)

    入国管理法改正H22.07.01.施行をパワーポイント概要にてご確認下さい。

  • 入国管理法改正概要   ダウンロード
  •  http://www.fujita-kaishahoumu.com/downroad.html

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    2011年9月 8日 (木)

    親族訪問(中国人の方)手続(短期ビザ)

    親族訪問(中国人の方)手続(短期ビザ)

    http://www.fujita-kaishahoumu.com/downroad.html
    ①-1.親族訪問手続及び提出書類
    ①-2.短期滞在ビザ申請手続概要
    ②査証申請代理機関一覧
    ③日本大使館所在地及び業務時間
    ④VISA_application(中国語)
    ⑤-1.身元保証書(ワード)
    ⑤-2.身元保証書(pdf)
    ⑥-1.申請人名簿(ワード)
    ⑥-1.申請人名簿(pdf)
    ⑦-1.招聘理由書(ワード)
    ⑦-2.招聘理由書(pdf)
    ⑧-1.滞在予定表(ワード)
    ⑧-2.滞在予定表(pdf)

    藤田行政書士総合事務所

    行政書士 藤田 茂

    http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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