法令改正情報等

2012年1月24日 (火)

「改正NPO法」平成24年4月1日施行(本文修正)

「改正NPO法」平成24年4月1日施行を、ホームページでアップしましたので、ご参考にして下さい。→http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/240124npokaisei.doc

2月早々に「特定非営利活動法人認証申請書」を大阪市に提出準備していましたので、確認しましたら、定款等・改正法の内容で受理して頂けるとのことです。

「認定非営利活動法人」(現行、全体の0.5%)も国税庁の管轄から、同時に都道府県・指定市に移管されますので、行政書士の役割は大になると思います。

いま「寄附金制度」「税額控除申請」について勉強しています

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改正「特定非営利活動促進法施行規則」 平成24年4月1日施行

 改正「特定非営利活動促進法施行規則」 平成2441日施行

                                                          (内閣府ホームページより)

平成2310月改正、平成2441日施行 「特定非営利活動促進法施行規則」についてのFAQ

Q1. 新特定非営利活動促進法施行規則が適用される法人は、内閣府所轄法人だった法人のみですか?

A1.特定非営利活動法人すべてに、平成2441日より適用されます。

Q2. 主たる事務所のある都道府県の条例でも新特定非営利活動促進法施行規則と似たような規定があります。
条例と新特定非営利活動促進法施行規則どちらが優先されるのですか?

A2.平成2441日以降は、新特定非営利活動促進法施行規則が優先されま  す。

平成23615日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)が成立し、622日に公布されました。

特定非営利活動促進法(改正後)【PDF(追加)

組合等登令(改後)【PDF(追加) NPO法人の登記もこの中にあります。

法律新旧【PDF(1656KB) 平成24年4月1日施行NPO法令の

                 新旧対照表

改正特定非営利活動促進法について【PDF(1051KB) 改正内容の要点

平成24年4月1日施行の改正特定非営利活動促進法FAQ

Q1. 今回の改正(平成236月改正、平成244月施行)で何が大きく変わりましたか?

A1.認証制度における手続きの簡素化・柔軟化、税制優遇が受けられる認定制度の創設、所轄庁の変更という3点が大きく変わりました。

Q2. 二以上の都道府県に事務所を設置する法人の所轄庁が、内閣総理大臣から主たる事務所のある都道府県の知事になったのはなぜですか?

A2.地方主権の政策推進の一つでもあり、また、事前相談、認証・認定事務及び行政庁による法人への指導監督が、法人の主たる事務所のある地方自治体で一元的に行われることで、自治体とNPO法人とが協働しやすくなると考えられたためです。

Q3. 特定非営利活動の種類の項目が増えたのはなぜですか?

A3.「観光の振興を図る活動」、「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」、「前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県又は指定都市の条例で定める活動」については、より力を入れて取り組んでいただきたい という立法者の意思が反映されたものです。

Q4. 今回の改正で、社員総会においていわゆる持ち回り決議が可能になった(法第14条の9)のはなぜですか?

A4.内部の意思決定手続きを簡素化できるようにするためです。

Q5. 今回の改正で、収支計算書ではなく、活動計算書の作成が義務付けられましたが(法第28条第1項)、収支計算書と活動計算書の違いはなんですか?

A5.収支計算書は資金収支ベースの計算書類でしたが、活動計算書は損益ベースの計算書類になり、株式会社などで使用されている会計基準に近くなります。

活動計算書となることで、減価償却などの正味財産の増減原因を示すことができるため、法人の財務的生存力を把握することができます。

Q6. 従来どおり、収支計算書で提出しても構いませんか?

A6.附則第6条第2項により、収支計算書での提出も当分の間認められます。

Q7. 役員変更届に添付する役員名簿とは、全役員の名簿になるのですか?

A7.そのとおりです。

Q8. 「役員名簿」と「年間役員名簿」の違いは何ですか?

A8.「役員名簿」は現在の役員名簿を、「年間役員名簿」は前年度の役員名簿を指します。

Q9. 今回の改正で、従たる事務所に備え置かなければならない事業報告書等の書類とは、いつの事業報告書等ですか? 

A9.平成2441日を含む事業年度の前事業年度以降の事業報告書等が備置き等の対象となります。

Q10. 従たる事務所がいくつもある場合、すべての事務所で書類を備え置かなければならないのですか? 

A10.そのとおりです。

Q11. 前事業年度中に定款変更が行われたが、事業報告書等の提出にあわせて、変更後の定款等を提出しなくていいのですか? 

A11.今回の改正で、変更があった事業年度の翌事業年度に提出する規定がなくなりました。具体的な閲覧用書類等の提出については、条例で定められます。

特定非営利活動促進法施行令【PDF  平成24年4月1日施行

平成24年4月1日施行 組合等登記令の一部改正FAQ 

平成23年10月改正、平成24年4月1日施行「特定非営利活動促進法施行令附則(組合等登記令の一部改正)」についてのFAQ

Q1. 特定非営利活動促進法施行令附則第2条、第3条(組合等登記令の一部改正)の「代表権の範囲に関する定め」とは、どのような定めを指すのですか?

A1.理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」などの定款の規定が該当すると考えられますが、詳細は法務局にお問い合わせください。

Q2. 定款に、代表権の範囲又は制限に関する定めがあります。登記手続きを行う必要がありますか?

A2.特定非営利活動促進法施行令施行後6か月以内に、法務局で当該定めに関する事項の登記をする必要があります。

Q1のような代表権の範囲に関する定めがある場合は、理事長以外の理事の抹消登記手続きを行う必要があります。

NPO法の改正について 特定非営利活動促進法の改正の概要

「NPO法が変わります」       (埼玉県NPO情報ステーションより)
平成24年4月1日から所轄庁や提出書類等が変更になります。

 1 所轄庁が変更になります。
都道府県知事または指定都市に  

 2 認定事務の窓口が変わります。(国税庁都道府県知事または指定都市に

認定NPO法人の認定等はこれまで国税庁で行っていましたが、平成24年4月1日からは、

都道府県又は指定都市で行います。また、PSTを要件としない仮認定制度が導入されます。

認定NPO法人制度について

認定庁(平成24年4月から、都道府県知事又は指定都市長)による認定を受け、税制上の優遇措置を受けられる特定非営利活動法人(NPO法人)を、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)と呼んでいます。

 1 認定NPO法人になるメリットとは?

  1 個人が寄附した場合

    寄附金控除(所得控除)又は税額控除いずれかを選択適用できます。
                → 認定NPO人に寄付したとき(国税庁HP)

  2 法人が寄附した場合

    損金算入限度額の枠が拡大されます。

  3 相続人等が相続財産等を寄附した場合

    寄附した財産の価格は、課税対象から除かれます。

  4 みなし寄附金制度

    認定NPO法人が収益事業をおこなっている場合、収益事業からNPO事業に支出した金額は寄附金と

    みなされ、損金算入できます。


    寄付金を支払たとき(国税庁のパンフレット)

2 認定NPO法人になるための要件 ~2-1を除き、すべての要件を満たしていることが必要です。~

2-1 パブリックサポートテスト(PST)

(1)(2)のいずれかを満たしていることが必要です。

 (1)相対的基準:収入金額に占める寄附金の割合が20%以上である

 (2)絶対値基準:年3,000円以上の寄附者の数が平均100人以上である

2-2 事業活動において、共益的な活動の割合の占める割合が50%未満である

2-3 運営組織及び経理が適切である

2-4 事業活動の内容が適正である

2-5 情報公開を適切に行っている

2-6 事業報告書等を所轄庁に提出している

2-7 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない

2-8 設立の日から1年を超える期間が経過している

3 仮認定制度が創設されます

  平成24年4月1日から、設立後5年以内のNPO法人を対象とした「仮認定NPO法人

  制度」が創設されます。

  ただし、平成27年3月31日までは、設立後5年を超えたNPO法人も申請できます。

4 認定と仮認定の違いは?

認  定

仮 認 定

認定要件

すべての要件に適合

PST以外の要件に適合

有効期間

5年間

3年間

再申請

できる

できない

申請可能な法人

すべてのNPO法人
ただし、設立の日から1年を超える期間を経過していること           

設立後5年以内の法人(ただし、平成27年3月31日

までは5年を経過した法人も可)

税制優遇

寄附者への優遇

 1 個人の寄附優遇

 2 法人の寄附優遇

 3 相続人等の寄附優遇

NPO法人への優遇

 4 みなし寄附金

 1 寄附者個人の寄附優遇

 2 法人の寄附優遇

 (3、4の優遇なし)

認定NPO法人制度の改正(H23.7施行分)の概要について
認定特定非営利活動法人制度改のあし 平成23年7月[PDF](国税庁HPへのリンク)

3 平成24年4月1日以降に開始する事業年度分から事業報告書と一緒に提出する書類が変わります(平成24年3月31日以前に開始した事業年度分については変更ありません)。

 所轄庁が変更になります。(都道府県指定都市へ

4 定款変更の認証を受ける必要がある事項は下記のとおり変わります。

 なお、改正により認証を受ける必要がなくなる事項の変更について、平成24年3月31日以前に定款変更認証申請をした場合は、従来どおり、縦覧、認証を行います。

5 定款変更に係る変更登記の証明書の提出時期が変わります。 

 平成24年4月1日以降に定款変更の認証申請又は届出を行った変更登記の登記事項証明書は、変更登記後遅滞なく、提出することになりました。

6 役員の変更時期に最新の役員名簿を提出します。

 役員の変更があったときは、最新の役員名簿を作成し、法人の事務所に備え置きます。また、役員変更届とあわせて、遅滞なく所轄庁に提出することになりました。

7 収支計算書が活動計算書に変わります。 

平成24年4月1日以降に開始する事業年度分から、事業報告書に併せて提出いただく収支計算書が活動計算書に変わります。ただし、当面の間は収支計算書でも構いません。
平成24年3月31日以前に開始した事業年度分については、収支計算書を提出してください。

8 収支予算書が活動予算書に変わります。

 定款変更認証申請(事業の変更を伴う場合)、合併認証申請時に提出いただく収支予算書が活動予算書に変わります。

 改正NPO法の提出書類の一覧                           

3 事業報告書とあわせて提出する書類

平成24年3月31日以前に開始した

事業年度に係る事業報告書等の提出

平成24年4月1日以降に開始する

事業年度に係る事業報告書等の提出




・事業報告書

・財産目録

・貸借対照表

・収支計算書

・前事業年度の役員名簿

・社員名簿

〔前事業年度中に定款変更をした場合〕

・変更後の定款

・定款変更認証書の写し

・登記事項証明書の写し

・事業報告書

・財産目録

・貸借対照表

・活動計算書

・前事業年度の役員名簿

・社員名簿

4 定款変更の認証が必要な事項
      :認証申請   :届出      は、新旧で取り扱いが異なる項目

定款に記載する事項

平成24年3月31日以前

平成24年4月1日以降

目的

名称

活動の種類及び事業の種類

主たる事務所及び
その他の事務所の所在地

所轄庁変更は

所轄庁変更は

社員の資格の得喪

役員に関する事項

役員の定数は

会議に関する事項

資産に関する事項

会計に関する事項

事業年度

その他の事業

解散に関する事項

残余財産の帰属は

定款の変更に関する事項

公告の方法

定款変更認証申請(所轄庁変更を伴わない場合)

平成24年3月31日以前

平成24年4月1日以降




定款変更認証申請書

社員総会の議事録の謄本

変更後の定款

  (事業の変更を伴う場合)

事業計画書

  〔当年度・翌事業年度分〕

収支予算書

  〔当年度・翌事業年度分〕

定款変更認証申請書

社員総会の議事録の謄本

変更後の定款

  (事業の変更を伴う場合)

事業計画書

  〔当年度・翌事業年度分〕

活動予算書

  〔当年度・翌事業年度分〕

定款変更届の提出

平成24年3月31日以前

平成24年4月1日以降




・定款変更届出書

定款変更届出書

社員総会の議事録の謄本

変更後の定款

5 定款変更に係る変更登記の証明書の提出
 目的及び業務 名称 事務所の所在地を変更したとき

平成24年3月31日以前に行った
定款変更に係る登記事項証明書の提出

平成24年4月1日以降に行う
定款変更に係る登記事項証明書の提出




事業報告書提出時

登記事項証明書の写し

登記後遅滞なく

・提出書

登記事項証明書

6 役員の変更届出時

平成24年3月31日以

平成24年4月1日以降




・役員変更届

〔新たに役員が就任した場合〕

・就任承諾及び誓約書の謄本

・住民票等

・役員変更届

・最新の役員名簿

〔新たに役員が就任した場合〕

・就任承諾及び誓約書の謄本

・住民票等

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2012年1月23日 (月)

NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行)

大阪市に確認しましたところ、改正NPO法の内容で申請できるとのことです。

NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行)対応型の「NPO専門家養成講座」連続三週土曜日、於:大阪NPOセンター (対象者:弁護士・行政書士・公認会計士・税理士)1月21日受講。

まだ、改正内容の詳細は、通達が出ていませんので確定ではありませんが、主な概要をお知らせ致します。

     所轄庁の変更→都道府県/指定都市へ

     活動分野の追加→観光の振興を図る活動(4号として挿入)

         農村漁村及び中山道地域の振興を図る活動(5号として挿入)

         各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動(20号として挿入)

                     ※これが注目です。               

   これまでの17→20活動分野となります。

     認証制度の柔軟化・簡素化

   審査期間が条例で定める期間が短縮できる

     信頼性向上のための措置の拡充

     事業計画書→活動計画書

     収支予算書→活動予算書

     財産目録→附属明細的な位置づけ

     情報開示の充実

     認定NPO法人制度の改正:税法→NPO方に盛込

   PST基準+7項目

   判定機関 初年度は2年

     「仮認定制度」の導入:設立後1年超経過

   新しい絶対値基準:毎年3000円以上の寄付者を平均100名以上獲得

   みなし寄附金制度以外の税制優遇有り 

     認定の機関:国税庁長官→所轄庁 例、大阪市になりますので行政書士の役割大

登記関係では、NPO法人

     事業年度・社員・監事の変更は登記登記事項ではない

     代表権のない理事の変更は登記不要

     資産の総額→代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

     理事長のみを代表者→「理事」のみ

     理事長以外の理事の登記→抹消登記が必要(6か月以内)

     社員総会の決議の省略(持ち回り決議可)

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2009年12月29日 (火)

改正入国管理法「技能実習」、座学は行政書士等専門的知識を有する外部講師に限る

○座学カリキュラム:サポートします。

○座学講師はお任せ下さい!!

○「外国人研修生」制度改正:平成22年7月1日施行

改正入国管理法「技能実習」、座学において、行政書士等専門的知識を有する者の講義が必須となりました・・・団体監理型では、外部講師に限る。

事業協同組合等団体監理型「技能実習」最初2か月 座学義務付。

 以降は、雇用契約を締結し労働基準法等・労働関係法令が適用されます(残業も可) 

[必須] 入管法・労働基準法・外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法。技能実習生の法的保護に必要な情報・・・本講義については専門的な知識を有する者(行政書士等)が講義を行うものに限る。特に団体監理型受入れは、外部講師が行うものでなければ、上陸基準省令に定める講習の時間数としては認められなくなります(指針8ページ) 

○外国人研修生受入れ20年の実績・経験より、当事務所では「技能実習」外部講師をお引受しています。限定10団体様受付中です。

○企業単独型受入れ:座学講師もお引受致します。

○当事務所では、「技能実習」在留資格認定証明書交付申請の申請取次(代理行為)ができます。

法務大臣承認大阪入国管理局長届出済 (阪行)第08-103号 

申請取次行政書士 藤田 茂

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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2009年12月 5日 (土)

団体監理型研修生受け入れの概要

当事務所ホームページで詳細をご確認下さい。2010.07.01.改正)団体監理型技能実習生新制度の概要をアップしました。http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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2009年8月15日 (土)

会社法務Q&Aで活躍しています。

藤田行政書士総合事務所 ホームページ

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

下記「総務の森」Q&A 専門家として頑張っておりますので、ご覧下さい。

http://www.soumunomori.com/ranking/user/spn-200908/grp-expert/

http://www.soumunomori.com/ranking/user/grp-expert/

「テビキ」

http://teviki.info/answers/view/315

http://teviki.info/answers/view/20

http://teviki.info/answers/index/1/1/

http://teviki.info/questions/view/1217157912
http://teviki.info/questions/view/1170293685

まほろば「関西国家士業交流会ネットワーク」

http://www.mahoroba-ex.com/?blogid=3&page=2

http://www.mahoroba-ex.com/sfree.php?itemid=667

http://www.mahoroba-ex.com/legal.php?itemid=668

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2009年8月 8日 (土)

改正入国管理法の概要(速報)

「速報・改正入国管理法の概要」を当事務所ホームページで公開しました。

http://www.fujita-kaishahoumu.com/youshiki/nyukokukannrihoukaisei.ppt#1

スライドショーにて、ご一読下さい。ご意見・ご質問等よろしくお願いします。

パワーポイント形式71枚・・・基準省令・告示等でましたら、まだまだ増えます。

「企業の人事・雇用・総務・安全衛生ご担当者必携」用に作成しています。

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2009年8月 2日 (日)

会社法務関係法令改正情報

藤田行政書士総合事務所より会社法務関係法令改正情報等

廃棄物処理制度専門委員会報告書「行政処分を受けた業者は、排出事業者に連絡すること」さらに、「その連絡を受けた排出事業者はしかるべき措置を取ること」。あわせて「行政もその情報をで公開すること悪者に対して「自分は悪者だから気をつけてください」と関係者に知らしめることを義務付けです。悪徳業者に「許可を取り消してください」と届出をさせるわけです

◆「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業を開始「緊急人材育成・就職支援基金」により、新規成長・雇用吸収分野等において、非正規労働者など十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる中小企業等に対して、支援を実施しています。

◆8月25日に中小機構経営支援プラザUMEDA(大阪市北区梅田)で開催JITCO主催で「改正入国管理法説明会」が上記の通り実施されます。今回は事業協同組合(第一次受入機関)が対象のようです。大阪だけでも、国際会議場で400名出席。関心が非常に高い法令改正ですから

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