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2016年1月 9日 (土)

内閣府の公益法人への立ち入り検査

公益社団法人浪曲親友協会への内閣府より立入り検査内容: 

内閣府による公益認定法第27条第1項に基づく立ち入り検査に立ち会いました。

1 日時
平成28年1月5日()午前10時45分~午後3時45分 昼食時間30分を除き約4時間30分。
昨年11月9日.日程調整につき連絡があり、正式に平成27年11月12日付け内閣総理大臣及び公益認定等委員会委員長連名の書状の受領を経て本日の検査となったもの。

2 検査官
内閣府大臣官房公益法人行政担当室主査 A 
内閣府大臣官房公益法人行政担当室主査 B 
 両担当官(併)公益認定等委員会事務局審査監督官 以上2名
入室時に名刺交換により検査官であることを確認した。

3 法人側立会者
特に特定者につき事前の要請はなく、当協会が自主的に判断し以下の者が対応することとした。
代表理事(会長)以下役員5名、顧問公認会計士・税理士1名、顧問行政書士(以下.当職という)1名。
ただし、代表理事(会長)は途中.中座したがすぐに出席。副会長2名・理事事務局長1名・顧問行政書士1名は公認会計士1名は最初から講評時まで出席し検査官の質問に対し回答.説明した。

4 事前資料準備
特定の資料の準備要請はなかったので、当協会側で判断し次の書類等を検査会場に揃えておき、検査状況に応じて必要書類を提示した。
①当公益社団法人の案内.ホームページに掲載 諸規程 法定の備え置き書類一式

認定書・登記関連書類

5 検査次第
1)理事・事務局長及び当職・公認会計士が説明
検査官より、まず事業の概要等について説明を求められ、当職が約30分にわたり説明した。

内容としては、公益目的事業単位ごとに、その構成事業も含め現状を説明した。

この、財務の状況についての説明を求められたときは公認会計士より回答がされた。
2)公益目的事業にかかわる公益性のチェックポイント
ついで検査官より定期提出書類の個別事業(事業の概要=チェックポイント事業)の内容について順次説明を求められ、当職及び事務局長が対応した。検査官の質問の主な内容は次のようなものであった。
・自主公演について、厳しい突っ込みがあった。
・事業目的が不特定多数の者の利益の増進に寄与するか、事業の案内方法、公演観覧の機会が一般に公開されているか。
・受益の機会の公開がどのような方法でなされているか。
・事業が、法令・定款・内部諸規程に基づき実施されているか。
3)事業、財務・会計、ガバナンスに関わる検査
その後、事業、財務、ガバナンスに分かれ、質問・検査があったが、その主な内容は別紙の通りであった。
この過程で、諸規程、23年度から26年度理事会及び総会、その開催起案文書、招集状、議事録等を提示し説明した。

4)講評
最後に午後3時20分から検査官による講評があった。
公益法人審査監督官より、公益目的事業が定款・諸規程どおり行われているかなどを確認した結果、持ち帰って検討することはない旨の講評があった。また、法令違反等は一切無かった。

口頭指導として:

  1. 謝金規程を作成のこと。

  2. 公印の管理・使用実績簿の作成。

  3. 総会前の理事会において、

    ・総会開催の日時、場所、議案(事業報告・収支決算報告等とその承認を求める件の明文化

  4. 浪曲に対する調査研究事業、法人の関与が不明確

  5. 公益目的事業 

    .公的機関等が実施する事業に協力して浪曲の普及啓発を図る事業

      . 福祉施設への慰問等の奉仕事業

     上記.2事業について、協会ホームページ等において公表していくこと。

     

    <公益認定法に定める備置き書類> 「法定備付け帳簿」1.17.  保存期間

    1 定款

    2 社員名簿(社団法人のみ) (社員以外の者には住所部分削除可)

    3 事業計画書 事務所

    4 収支予算書 事務所

    5 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類 事務所

    6 貸借対照表 事務所 5年間

    7 損益計算書(正味財産増減計算書) 事務所 5年間

    8 貸借対照表 主たる事務所の見やすい場所に掲示

    9 6,7の附属明細書  5年間

    10 事業報告書    5年間

    11 10の附属明細書事務所 5年間

    12 監査報告 5年間

    13 財産目録 5年間

    14 役員等名簿 5年間

    15 役員等報酬の支給基準事務所 5年間

    16 理事会議事録    10年間 閲覧・謄写社員

    17 社員総会議事録  10年間

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