« 東日本大震災チャリティー浪曲公演 | トップページ | 公益財団法人・公益社団法人への移行認定申請代行します。 »

2012年3月 8日 (木)

「文化・芸術等」に対する国・地方公共団体の公的助成金について:
いま、橋下大阪市長(府知事時代を含めて)のセンチュリー交響楽団、文楽等への助成金見直し
発言が大きく波紋を呼んでいますが、大阪だけの問題ではありません。これは国 全体の問題
です。また日本の良き文化を愛する私達の問題でもあります。
公的助成金から「寄附金制度」へと大きく変化の時期にきているようです。
例えば:
1.助成対象活動名
・芸術創造活動推進事業助成金
・交付元:独立行政法人日本芸術文化振興会
・分野 大衆芸能

→平成24年度「トップレベルの舞台芸術創造事業」[文化芸術振興費補助金]と名称変更
となり、助成対象も大きく改正されました(減額)

-2.事業名「」
申請先:社団法人日本芸術実演家団体協議会(芸団協)
・交付元:実演家著作隣接権センター(社団法人私的録音補償金管理協会)共通目的基金
→平成24年度 助成金廃止(0円)

寄付税制が改正!(寄附金優遇措置)
非営利法人への寄付の税控除が増えました
非営利法人への寄付は、2011年6月の寄付税制の改正により、税額控除方式が導入され、寄付者の
メリットが大幅に増加!
これまでは、寄付した分だけ所得が安くなる「所得控除」のみでしたが、
新ルールでは税金そのものを値引きできる「税額控除」も使えるようになりました。これを
最大限活用することで、寄付した側が寄付金額の50%を税金から引くこともできます。

寄付税制改正のBefore&After
平成22年以前の寄付税制(Before)
課税前の所得から、(寄付金額-2000円)が控除。

平成23年以降の寄付税制(After)
個人の場合:
課税後の所得税額から(寄付金額-2,000円)×40%が「差引所得税額」として差し引かれます。
法人の場合(資本金によりことなります)
「3,000円以上の寄付金を支出した者が平均して年に100人以上いること(税額控除絶対値基準)」
2年平均
100人以上の支援者(法人含む)がおられたら、どちらもメリットがあるということです。
欧米では寄附金制度が定着していますが、日本ではこれからです。

やはり、公的助成金を受ける側も自助努力が必要です。「100人の支援者」言葉では簡単ですが、 
3,000円の支出となると難しいのが現実です。

http://nopodas.com/corp_detail6.asp?idx=10027566&corp_name_s=&corp_part_code_s=&area_code_s=&addr1_s=
&corp_code_s=&metro_code_s=&public_work_kind_s=&public_work_part_s=&cn_code_s=&found_year_ad_s=&found_
month_s=&found_day_s=&regular_cost_s1=&regular_cost_s2=&confirm_year_ad_s=&confirm_month_s=&confirm_
day_s=&homepage_s=&old_corp_name_s=&old_corp_part_code_s=&old_metro_code_s=&mode=&page=

http://www.rokyokushinyu.org/寄附お願い/

|

« 東日本大震災チャリティー浪曲公演 | トップページ | 公益財団法人・公益社団法人への移行認定申請代行します。 »

公益活動」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: :

« 東日本大震災チャリティー浪曲公演 | トップページ | 公益財団法人・公益社団法人への移行認定申請代行します。 »