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2012年1月23日 (月)

NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行)

大阪市に確認しましたところ、改正NPO法の内容で申請できるとのことです。

NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行)対応型の「NPO専門家養成講座」連続三週土曜日、於:大阪NPOセンター (対象者:弁護士・行政書士・公認会計士・税理士)1月21日受講。

まだ、改正内容の詳細は、通達が出ていませんので確定ではありませんが、主な概要をお知らせ致します。

     所轄庁の変更→都道府県/指定都市へ

     活動分野の追加→観光の振興を図る活動(4号として挿入)

         農村漁村及び中山道地域の振興を図る活動(5号として挿入)

         各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動(20号として挿入)

                     ※これが注目です。               

   これまでの17→20活動分野となります。

     認証制度の柔軟化・簡素化

   審査期間が条例で定める期間が短縮できる

     信頼性向上のための措置の拡充

     事業計画書→活動計画書

     収支予算書→活動予算書

     財産目録→附属明細的な位置づけ

     情報開示の充実

     認定NPO法人制度の改正:税法→NPO方に盛込

   PST基準+7項目

   判定機関 初年度は2年

     「仮認定制度」の導入:設立後1年超経過

   新しい絶対値基準:毎年3000円以上の寄付者を平均100名以上獲得

   みなし寄附金制度以外の税制優遇有り 

     認定の機関:国税庁長官→所轄庁 例、大阪市になりますので行政書士の役割大

登記関係では、NPO法人

     事業年度・社員・監事の変更は登記登記事項ではない

     代表権のない理事の変更は登記不要

     資産の総額→代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

     理事長のみを代表者→「理事」のみ

     理事長以外の理事の登記→抹消登記が必要(6か月以内)

     社員総会の決議の省略(持ち回り決議可)

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