« NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行) | トップページ | 「改正NPO法」平成24年4月1日施行(本文修正) »

2012年1月24日 (火)

改正「特定非営利活動促進法施行規則」 平成24年4月1日施行

 改正「特定非営利活動促進法施行規則」 平成2441日施行

                                                          (内閣府ホームページより)

平成2310月改正、平成2441日施行 「特定非営利活動促進法施行規則」についてのFAQ

Q1. 新特定非営利活動促進法施行規則が適用される法人は、内閣府所轄法人だった法人のみですか?

A1.特定非営利活動法人すべてに、平成2441日より適用されます。

Q2. 主たる事務所のある都道府県の条例でも新特定非営利活動促進法施行規則と似たような規定があります。
条例と新特定非営利活動促進法施行規則どちらが優先されるのですか?

A2.平成2441日以降は、新特定非営利活動促進法施行規則が優先されま  す。

平成23615日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)が成立し、622日に公布されました。

特定非営利活動促進法(改正後)【PDF(追加)

組合等登令(改後)【PDF(追加) NPO法人の登記もこの中にあります。

法律新旧【PDF(1656KB) 平成24年4月1日施行NPO法令の

                 新旧対照表

改正特定非営利活動促進法について【PDF(1051KB) 改正内容の要点

平成24年4月1日施行の改正特定非営利活動促進法FAQ

Q1. 今回の改正(平成236月改正、平成244月施行)で何が大きく変わりましたか?

A1.認証制度における手続きの簡素化・柔軟化、税制優遇が受けられる認定制度の創設、所轄庁の変更という3点が大きく変わりました。

Q2. 二以上の都道府県に事務所を設置する法人の所轄庁が、内閣総理大臣から主たる事務所のある都道府県の知事になったのはなぜですか?

A2.地方主権の政策推進の一つでもあり、また、事前相談、認証・認定事務及び行政庁による法人への指導監督が、法人の主たる事務所のある地方自治体で一元的に行われることで、自治体とNPO法人とが協働しやすくなると考えられたためです。

Q3. 特定非営利活動の種類の項目が増えたのはなぜですか?

A3.「観光の振興を図る活動」、「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」、「前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県又は指定都市の条例で定める活動」については、より力を入れて取り組んでいただきたい という立法者の意思が反映されたものです。

Q4. 今回の改正で、社員総会においていわゆる持ち回り決議が可能になった(法第14条の9)のはなぜですか?

A4.内部の意思決定手続きを簡素化できるようにするためです。

Q5. 今回の改正で、収支計算書ではなく、活動計算書の作成が義務付けられましたが(法第28条第1項)、収支計算書と活動計算書の違いはなんですか?

A5.収支計算書は資金収支ベースの計算書類でしたが、活動計算書は損益ベースの計算書類になり、株式会社などで使用されている会計基準に近くなります。

活動計算書となることで、減価償却などの正味財産の増減原因を示すことができるため、法人の財務的生存力を把握することができます。

Q6. 従来どおり、収支計算書で提出しても構いませんか?

A6.附則第6条第2項により、収支計算書での提出も当分の間認められます。

Q7. 役員変更届に添付する役員名簿とは、全役員の名簿になるのですか?

A7.そのとおりです。

Q8. 「役員名簿」と「年間役員名簿」の違いは何ですか?

A8.「役員名簿」は現在の役員名簿を、「年間役員名簿」は前年度の役員名簿を指します。

Q9. 今回の改正で、従たる事務所に備え置かなければならない事業報告書等の書類とは、いつの事業報告書等ですか? 

A9.平成2441日を含む事業年度の前事業年度以降の事業報告書等が備置き等の対象となります。

Q10. 従たる事務所がいくつもある場合、すべての事務所で書類を備え置かなければならないのですか? 

A10.そのとおりです。

Q11. 前事業年度中に定款変更が行われたが、事業報告書等の提出にあわせて、変更後の定款等を提出しなくていいのですか? 

A11.今回の改正で、変更があった事業年度の翌事業年度に提出する規定がなくなりました。具体的な閲覧用書類等の提出については、条例で定められます。

特定非営利活動促進法施行令【PDF  平成24年4月1日施行

平成24年4月1日施行 組合等登記令の一部改正FAQ 

平成23年10月改正、平成24年4月1日施行「特定非営利活動促進法施行令附則(組合等登記令の一部改正)」についてのFAQ

Q1. 特定非営利活動促進法施行令附則第2条、第3条(組合等登記令の一部改正)の「代表権の範囲に関する定め」とは、どのような定めを指すのですか?

A1.理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」などの定款の規定が該当すると考えられますが、詳細は法務局にお問い合わせください。

Q2. 定款に、代表権の範囲又は制限に関する定めがあります。登記手続きを行う必要がありますか?

A2.特定非営利活動促進法施行令施行後6か月以内に、法務局で当該定めに関する事項の登記をする必要があります。

Q1のような代表権の範囲に関する定めがある場合は、理事長以外の理事の抹消登記手続きを行う必要があります。

NPO法の改正について 特定非営利活動促進法の改正の概要

「NPO法が変わります」       (埼玉県NPO情報ステーションより)
平成24年4月1日から所轄庁や提出書類等が変更になります。

 1 所轄庁が変更になります。
都道府県知事または指定都市に  

 2 認定事務の窓口が変わります。(国税庁都道府県知事または指定都市に

認定NPO法人の認定等はこれまで国税庁で行っていましたが、平成24年4月1日からは、

都道府県又は指定都市で行います。また、PSTを要件としない仮認定制度が導入されます。

認定NPO法人制度について

認定庁(平成24年4月から、都道府県知事又は指定都市長)による認定を受け、税制上の優遇措置を受けられる特定非営利活動法人(NPO法人)を、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)と呼んでいます。

 1 認定NPO法人になるメリットとは?

  1 個人が寄附した場合

    寄附金控除(所得控除)又は税額控除いずれかを選択適用できます。
                → 認定NPO人に寄付したとき(国税庁HP)

  2 法人が寄附した場合

    損金算入限度額の枠が拡大されます。

  3 相続人等が相続財産等を寄附した場合

    寄附した財産の価格は、課税対象から除かれます。

  4 みなし寄附金制度

    認定NPO法人が収益事業をおこなっている場合、収益事業からNPO事業に支出した金額は寄附金と

    みなされ、損金算入できます。


    寄付金を支払たとき(国税庁のパンフレット)

2 認定NPO法人になるための要件 ~2-1を除き、すべての要件を満たしていることが必要です。~

2-1 パブリックサポートテスト(PST)

(1)(2)のいずれかを満たしていることが必要です。

 (1)相対的基準:収入金額に占める寄附金の割合が20%以上である

 (2)絶対値基準:年3,000円以上の寄附者の数が平均100人以上である

2-2 事業活動において、共益的な活動の割合の占める割合が50%未満である

2-3 運営組織及び経理が適切である

2-4 事業活動の内容が適正である

2-5 情報公開を適切に行っている

2-6 事業報告書等を所轄庁に提出している

2-7 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない

2-8 設立の日から1年を超える期間が経過している

3 仮認定制度が創設されます

  平成24年4月1日から、設立後5年以内のNPO法人を対象とした「仮認定NPO法人

  制度」が創設されます。

  ただし、平成27年3月31日までは、設立後5年を超えたNPO法人も申請できます。

4 認定と仮認定の違いは?

認  定

仮 認 定

認定要件

すべての要件に適合

PST以外の要件に適合

有効期間

5年間

3年間

再申請

できる

できない

申請可能な法人

すべてのNPO法人
ただし、設立の日から1年を超える期間を経過していること           

設立後5年以内の法人(ただし、平成27年3月31日

までは5年を経過した法人も可)

税制優遇

寄附者への優遇

 1 個人の寄附優遇

 2 法人の寄附優遇

 3 相続人等の寄附優遇

NPO法人への優遇

 4 みなし寄附金

 1 寄附者個人の寄附優遇

 2 法人の寄附優遇

 (3、4の優遇なし)

認定NPO法人制度の改正(H23.7施行分)の概要について
認定特定非営利活動法人制度改のあし 平成23年7月[PDF](国税庁HPへのリンク)

3 平成24年4月1日以降に開始する事業年度分から事業報告書と一緒に提出する書類が変わります(平成24年3月31日以前に開始した事業年度分については変更ありません)。

 所轄庁が変更になります。(都道府県指定都市へ

4 定款変更の認証を受ける必要がある事項は下記のとおり変わります。

 なお、改正により認証を受ける必要がなくなる事項の変更について、平成24年3月31日以前に定款変更認証申請をした場合は、従来どおり、縦覧、認証を行います。

5 定款変更に係る変更登記の証明書の提出時期が変わります。 

 平成24年4月1日以降に定款変更の認証申請又は届出を行った変更登記の登記事項証明書は、変更登記後遅滞なく、提出することになりました。

6 役員の変更時期に最新の役員名簿を提出します。

 役員の変更があったときは、最新の役員名簿を作成し、法人の事務所に備え置きます。また、役員変更届とあわせて、遅滞なく所轄庁に提出することになりました。

7 収支計算書が活動計算書に変わります。 

平成24年4月1日以降に開始する事業年度分から、事業報告書に併せて提出いただく収支計算書が活動計算書に変わります。ただし、当面の間は収支計算書でも構いません。
平成24年3月31日以前に開始した事業年度分については、収支計算書を提出してください。

8 収支予算書が活動予算書に変わります。

 定款変更認証申請(事業の変更を伴う場合)、合併認証申請時に提出いただく収支予算書が活動予算書に変わります。

 改正NPO法の提出書類の一覧                           

3 事業報告書とあわせて提出する書類

平成24年3月31日以前に開始した

事業年度に係る事業報告書等の提出

平成24年4月1日以降に開始する

事業年度に係る事業報告書等の提出




・事業報告書

・財産目録

・貸借対照表

・収支計算書

・前事業年度の役員名簿

・社員名簿

〔前事業年度中に定款変更をした場合〕

・変更後の定款

・定款変更認証書の写し

・登記事項証明書の写し

・事業報告書

・財産目録

・貸借対照表

・活動計算書

・前事業年度の役員名簿

・社員名簿

4 定款変更の認証が必要な事項
      :認証申請   :届出      は、新旧で取り扱いが異なる項目

定款に記載する事項

平成24年3月31日以前

平成24年4月1日以降

目的

名称

活動の種類及び事業の種類

主たる事務所及び
その他の事務所の所在地

所轄庁変更は

所轄庁変更は

社員の資格の得喪

役員に関する事項

役員の定数は

会議に関する事項

資産に関する事項

会計に関する事項

事業年度

その他の事業

解散に関する事項

残余財産の帰属は

定款の変更に関する事項

公告の方法

定款変更認証申請(所轄庁変更を伴わない場合)

平成24年3月31日以前

平成24年4月1日以降




定款変更認証申請書

社員総会の議事録の謄本

変更後の定款

  (事業の変更を伴う場合)

事業計画書

  〔当年度・翌事業年度分〕

収支予算書

  〔当年度・翌事業年度分〕

定款変更認証申請書

社員総会の議事録の謄本

変更後の定款

  (事業の変更を伴う場合)

事業計画書

  〔当年度・翌事業年度分〕

活動予算書

  〔当年度・翌事業年度分〕

定款変更届の提出

平成24年3月31日以前

平成24年4月1日以降




・定款変更届出書

定款変更届出書

社員総会の議事録の謄本

変更後の定款

5 定款変更に係る変更登記の証明書の提出
 目的及び業務 名称 事務所の所在地を変更したとき

平成24年3月31日以前に行った
定款変更に係る登記事項証明書の提出

平成24年4月1日以降に行う
定款変更に係る登記事項証明書の提出




事業報告書提出時

登記事項証明書の写し

登記後遅滞なく

・提出書

登記事項証明書

6 役員の変更届出時

平成24年3月31日以

平成24年4月1日以降




・役員変更届

〔新たに役員が就任した場合〕

・就任承諾及び誓約書の謄本

・住民票等

・役員変更届

・最新の役員名簿

〔新たに役員が就任した場合〕

・就任承諾及び誓約書の謄本

・住民票等

|

« NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行) | トップページ | 「改正NPO法」平成24年4月1日施行(本文修正) »

法令改正情報等」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 改正「特定非営利活動促進法施行規則」 平成24年4月1日施行:

« NPO法人に関する新制度(平成24年4月1日施行) | トップページ | 「改正NPO法」平成24年4月1日施行(本文修正) »