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2011年9月28日 (水)

離婚届出アドバイスと必要な証人(2名)代行します。離婚後のビザ相談可。

<離婚届出>
1.離婚届の書き方:戸籍謄本の通りに記載。
2.「生年月日等」漢字で「昭和」「平成」と記入。
   ×S50年 ×1975年  
3.住所:現在住民票(外国人登録)のあるところの住所を記載
4.本籍:筆頭者の氏名は戸籍謄本の一番初めに出てくる人を記入
5.「父母の氏名」:自分たちそれぞれの父母の氏名を記入。亡くなっている場合も記入。
 続柄は戸籍謄本通りに(長男、長女)記載。
6.「離婚の種別」:□にレでチェック。裁判所を利用した場合、調停調書などに記載されて
 いる日付を記入。
7.「同居の期間」:夫婦の同居の期間を記入。
8.「届け人・署名押印」:現在の氏名を夫婦それぞれが署名・押印。印鑑は認印でOK。
9.「証人」:必ず証人本人に署名・押印してもらいましょう。
 証人は成人なら外国人でも誰でもOK。証人がいないと離婚できません。
 家庭裁判所に行き、裁判離婚なら、証人は必要ありませんが。代わりに手間と費用が  かかると思います。
 離婚届の届出先:全国どこの市町村役場でもOKです。
 本籍地以外の役場への届出には戸籍謄本が1通必要です。
 届出をする人:届出は夫婦揃ってする必要はありません。
 夫婦のどちらか一方でも、忙しい場合は郵送でも届出ができます。
 免許証など身分証明証や離婚届に使った印鑑を持っていきましょう。
 (要らない場合も有りますが念のため。)

「婚姻・離婚」届出の証人は2人必要
○証人は法律上必要な要件です。
○ご依頼人様には様々なご事情がございます。
・結婚・離婚する当事者以外には証人がいない。
・結婚・離婚を親族等から反対されていて証人になってくれる人がいない。
・訳あって、証人となってくれる人がいない。
・離婚の証人をお願いすることへの抵抗感がある。
・他人に迷惑をかけたくない。
・会社経営者など、社会的地位があるため、人に頼むことが難しい。
など

■当事務所が証人になります。
※ただし、実質の結婚(婚姻)ではなく、外国人を受け入れるための偽装婚や、結婚(婚姻)の意思がないにも関わらず、婚姻届を出すといった場合には、お受けできません。
 「ご依頼人様とお会いさせて頂きます」

・協議離婚をする場合(民法765条1項、739条2項)、証人2人が必要になります。

※協議離婚する場合は、夫婦間の合意が必要ですので、夫婦の一方が勝手に離婚しても、その 離婚は無効となります。そのため、証人としては、合意によって離婚されることが確実に確認できなければ、証人になることができません。

○証人代行のご依頼のためにご用意していただく書面
1.婚姻届出証人・・・「ご依頼人様とお会いすることになります」

(1)婚姻届出用紙
※夫及び妻になる方の自署による署名捺印があるもの。

(2)「婚姻証人の依頼については一任する」との委任状(夫又は妻になる他方からもらっておく)
 ※婚姻されるお二人にお会いする場合には不要です。

(3)夫婦間にて署名捺印が為されている離婚協議書の原本又は写し
※証人として署名する当日にご提示いただきます。
※離婚協議書がない場合には、「離婚することについて相違ない」旨の誓約書をいただきます。

(4)ご自身本人確認ができる書面(運転免許証・保険証等)と認印

 結婚・離婚届出 証人手数料
証人 1名 10,000円
証人 2名 20,000円

交通費は実費(別途必要となります)

藤田行政書士総合事務所

行政書士 藤田 茂

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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