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2009年12月29日 (火)

改正入国管理法「技能実習」、座学は行政書士等専門的知識を有する外部講師に限る

○座学カリキュラム:サポートします。

○座学講師はお任せ下さい!!

○「外国人研修生」制度改正:平成22年7月1日施行

改正入国管理法「技能実習」、座学において、行政書士等専門的知識を有する者の講義が必須となりました・・・団体監理型では、外部講師に限る。

事業協同組合等団体監理型「技能実習」最初2か月 座学義務付。

 以降は、雇用契約を締結し労働基準法等・労働関係法令が適用されます(残業も可) 

[必須] 入管法・労働基準法・外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法。技能実習生の法的保護に必要な情報・・・本講義については専門的な知識を有する者(行政書士等)が講義を行うものに限る。特に団体監理型受入れは、外部講師が行うものでなければ、上陸基準省令に定める講習の時間数としては認められなくなります(指針8ページ) 

○外国人研修生受入れ20年の実績・経験より、当事務所では「技能実習」外部講師をお引受しています。限定10団体様受付中です。

○企業単独型受入れ:座学講師もお引受致します。

○当事務所では、「技能実習」在留資格認定証明書交付申請の申請取次(代理行為)ができます。

法務大臣承認大阪入国管理局長届出済 (阪行)第08-103号 

申請取次行政書士 藤田 茂

http://www.fujita-kaishahoumu.com/

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